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テレビ朝日【ワイド!スクランブル】で「深刻化する施設不足 “ヤミ民泊”実情」のレポート

こんにちは、キム先生の旦那のぼくでんです。

2016年5月13日の昼のテレビ朝日【ワイド!スクランブル第2部】は、「深刻化・・・施設不足“ヤミ民泊”実情」をレポートしました。

そこからは、法と現実の乖離、民泊経営者の実情、2020年東京オリンピックに向けての課題が浮き彫りとなりました。

 

日本における民泊の歴史から、解決の切り口を考える

そもそも日本で民泊の流れはどういう経緯をたどってきたのでしょうか?

その歴史を紐解いてみましょう。

日光金谷ホテル

今から遡ること約145年前。

日光金谷ホテルの生い立ちをみてみましょう。

日光は明治初期から自然と歴史・文化遺産を兼ね備える避暑地として日本に滞在する欧米人にその価値を高く評価されていました。

1870年(明治3年)、アメリカ人宣教医ヘボン博士が日光を訪れた際に自宅を宿として提供したのが東照宮の雅楽師を勤めていた金谷善一郎です。日光を訪れる外国人の増加を見越した博士は善一郎に外国人専用の宿泊施設を作ることを進言。この言葉を受けて善一郎は民宿創業を決意し、四軒町(現在の本町)の自宅を改造して、1873年(明治6年)に「金谷カテッジイン」を開業しました。
これが金谷ホテルの始まりです。

1878年(明治11年)ヘボン博士の紹介でカテッジインに逗留した英国人旅行家イザベラ・バードは、著書「日本奥地紀行」の中で日光や金谷家の様子を率直な言葉で綴っています。金谷家の家屋は江戸時代には武士が住んでいたことから外国人客の間ではSamurai House(侍屋敷)と呼ばれていました。140年以上を経た今日まで当時と同じ場所に保存されています。(日光金谷ホテルHP・歴史館の解説より)

「訪れる外国人の増加を見越し・・・」。

まさに、現在の日本における、訪日外国人観光客の急増とホテル不足の現状と似通った状況です。

そして、いま民泊ビジネスを展開している方の多くも、金谷善一郎の「民宿創業を決意し」と同じような志を持っておられるのだと思います。

 

1964年東京オリンピック

その後、幾多の戦火と復興をくぐりぬけ、いまから52年前の1964年、東京オリンピックが開催されます。

その際、訪日外国人観光客が増加する中、いま話題の「民泊」の言葉が登場します。

ある意味、ここからが日本における「民泊」の本格的始まりと言えるでしょう。

それでは、当時の毎日新聞の記事を見てみましょう。

『東京オリンピック 民泊のお客さん 求めた“日本家庭の味” 35カ国からの600人』

 観光客の受け入れはどうなっているのでしょうか。ホテルはともかく民泊は? 風俗、習慣の違う日本の生活様式と外国の宿泊客との間はうまくいっているのでしょうか。

よいお客さんが多い
 民泊がクローズアップされたのは、この前のローマ大会からです。それというのも、メルボルン大会は東京大会と同じで、切符もホテルもぎりぎりいっぱいのところへ、飛び入り客がかなりの人数に上って困った実情から、ローマはふだんも観光客が多いところだけに補助施設の民泊を大がかりにしたのです。補助宿泊施設とは、民泊、ユースホステル、船中泊の三つですが、日本の場合、民泊の問題はまず建築構造にあるでしょう。

 民泊を引き受けたそれぞれの家からかかってくる電話によるとみんなよいお客さまで、喜んでもらっているというところです。むろん、なかには「ベッドでなければイヤだ」というような人もいますが、はじめから承知で日本の風俗、習慣の中で暮らしたいという希望の人が少なくなく、その意味では満足してもらっているのではないかと大西所長はいっています。イギリスのロイター通信のある特派員は、最初横浜のホテルに泊まっていましたが、やはり日本の家庭が見たいと民泊に切りかえたそうです。

用意された500軒
 東京と近県のホテルが1万2800ベッド、政府登録旅館(バス、トイレつき準ホテル)3500ベッドでした。その他が補助施設へというわけですが、観光客の希望は何といっても交通の便が決定的要件で、せいぜい競技場まで2、30分のところ、都内でも遠いところはイヤだという人が多く、大体世田谷、大田、渋谷、杉並区に集中しています。見込み数は民泊1500人、改造旅館3000人でしたが、予約率は見込みの3−4割というところでした。

 民泊は昭和37年に第1回、38年に第2回公募を行って約1000の申し込みをふるいにかけ、実地調査で588軒を選び出しました。基準は都心から1時間以内、水洗便所、フロ・シャワー付き、家庭内に外国語の話せる人がいて、ハム・エッグ、ベーコン・エッグ、トースト、コーヒーなどの朝食接待のできる家庭という条件でした。その後、ご主人の転勤や病気、外国語のできるお嬢さんの結婚、奥さんの出産などの理由で辞退したところもあり、オリンピックを迎えたのは500軒くらい、約1000ベッドというところです。

双方の希望合わせて
 予約をとり始めたのは昨年の夏からですが、仲人役の補助宿泊施設事務所は、双方の希望を合わせるのに骨がおれたようです。申し込み約800人のうち予約取り消しもあり、すでに配宿ずみは約280軒、600人くらい(開幕時現在)。民泊のお客さまは(1)ホテルをはみ出した人(2)ホテルより日本の風俗、習慣のなかに住みたい(3)ホテルより安あがりだから、という三つの理由のうちいずれかですが、あっせん業者を介してでなく、初めから申し込んだ人は、多分喜んでいるのではないか、とのことですが、本当のところはオリンピックが終わってみないとわかりません。

多かったお年寄り

アジア初開催のオリンピックとあって、世界各国から大勢の報道陣が詰め掛けた。主会場の国立競技場記者席に用意された大量の小型テレビが、外国人記者団を驚かせた
 民宿にも約35カ国の観光客が集まっており、アメリカをはじめイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フィリピン、西ドイツ人などが比較的多く、西欧文化の中で暮らしていて、東洋にとくに関心をもつというような人たちです。

(1964年10月16日 毎日新聞・朝刊家庭面)

それでは、52年前のオリンピック当時と、現在の実情を比較し、問題の解決の道筋を考えてみましょう。

 

民泊がクローズアップされたのは、1960年ローマ大会から

当時のローマといえば・・・、

第二次世界大戦で日本と同じく敗戦国のイタリア。

その敗戦から16年後に、ローマの地でオリンピックが開催されたわけです。

そんな戦災から立ち直りつつあるなか、1953年に公開された映画『ローマの休日』。

そこでは陽気でロマンティックなローマが描かれ、一躍人気の観光地となりました。

さらに、オリンピック開催の1960年には、フェリーニ監督の『甘い生活』が公開され、広い歩道の両脇におしゃれなカフェが立ち並ぶ、ヴェネト通りのにぎわいがうかがい知れます。

そんな人気の観光地と化している中で、「ローマはふだんも観光客が多いところだけに補助施設の民泊を大がかりにした」というわけです。

 

訪日外国人観光客の目標人数4000万人を掲げる日本政府

現在の日本は・・・、

2015年の訪日外国人観光客数は1974万人。

この現状の中でも、外国人観光客も、日本人のビジネスマンもホテルの予約が取れない、取りにくい、宿泊費も高騰している。

そういう問題が発生しているわけです。

さらに、日本政府は今年の3月30日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍首相)を開き、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめています。

そこでは、訪日外国人観光客の目標人数を倍増させ、2020年に4千万人、2030年に6千万とすることが決まりました。

新たな目標人数達成に向けた施策としては・・・、

①ビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国の発給条件緩和を加速。

②全国200ヶ所の文化財を対象に修繕や多言語解説の導入を支援し、「保全重視」から「観光活用」へ転換を促す。

③大型国際会議の誘致や観光の人材育成。

これらの施策を通して、訪日外国人の旅行消費額を現在の3兆5千億円から2020年に8兆円、2030年に15兆円をめざそうという話です。

 

まさに、国家を挙げて「訪日外国人観光客倍増政策」を掲げるなか、1960年のローマオリンピック以上に「ふだんも観光客が多いところだけに補助施設の民泊を大がかりに」という“民泊”問題での大きな発想の転換が求められていると言えるでしょう。

 

「(1964年当時)日本の場合、民泊の問題はまず建築構造」

1964年オリンピック当時問題とされていたのは、「ベッド」問題でした。

でも、当時の訪日外国人にとっても、それは問題ではありませんでした。

「日本の風俗、習慣の中で暮らしたいという希望の人が少なくなく」

「最初横浜のホテルに泊まっていましたが、やはり日本の家庭が見たいと民泊に切りかえた」

このように、訪日外国人観光客は、日本人の生活感あふれる雰囲気を味わいたいわけです。

日光金谷ホテルの前身の金谷家“民泊”も、外国人客の間では「Samurai House(侍屋敷)」と呼ばれていました。

現在も訪日外国人観光客は、シティホテル、リゾートホテル、ビジネスホテル、カプセルホテル、旅館、民宿、ペンション、ユースホステル、ゲストハウス、“民泊”など、あらゆる形態の宿泊施設に泊まって観光を楽しんでいます。

やはり、現在問題となっているのは・・・、

①マンションを利用した“民泊”におけるマナー・騒音問題。

②宿泊客の安全確保の問題(消防法、建築基準法など)。

この2点が大きな問題と言えるでしょう。

 

では、この2点について、

テレビ朝日【ワイド!スクランブル第2部】の「深刻化・・・施設不足“ヤミ民泊”実情」をさらに見てみましょう。

 

その前に・・・、

そもそも“民泊”とはーAirbnbの登場

2008年ころからAirbnbのような、インターネット仲介サイトを通じて、外国人観光客へ個人宅や投資用マンションを貸し出す宿泊形態が登場しました。

Airbunのサイトを覗くと、「宿泊先を探す旅行者(ゲスト)と空き部屋を貸したい人(ホスト)をつなぐウェブサービスです。『暮らすように旅をしよう』をコンセプトに、自由で新しい旅のスタイルを提案します」とのこと。

 

世界的にはトレンドとなっている民泊。

しかし、日本においては、そもそも客を宿泊させ料金を受け取る場合、旅館業法に基づき自治体の認可が必要となっています。

 

過熱する「民泊ビジネス」外国人参入の実情

台湾出身の民泊オーナーであるエリックさん(37)。

エリックさんは3年前に来日。

北海道でフランス料理のシェフをしながらスノーボードのコーチをしていた。

日本の魅力にとりつかれ、多くの外国人観光客に日本のよさを知ってほしいと、去年11月上京し、民泊ビジネスを始めた。

外国人旅行者を宿泊させて半年になる。

マンションの部屋の広さは約45㎡。

取材の当日宿泊するのは、台湾人カップルだ。

きれいに整理された部屋にはダブルベッドとソファがある。

壁には、小さ目の液晶壁掛けTVが設置されている。

キッチン、洗面所、ユニットバスの大きさは一般的だ。

これで宿泊料金は1室1万5千円。

3人で泊まれば1人当たり5千円で済む。

エリックさんが宿泊客に最初に教えるのは、ゴミの捨て方だ。

キッチンには絵の説明が張られた、分別用ゴミ箱が置かれている。

「ゴミは絵でも描いているように“燃えるもの”と“燃えないもの”に分けて捨ててください」

「細かな仕分け作業はあとで私がやりますから」とエリックさん。

“民泊”において、最も気を使うべきポイントだろう。

そして、一通り説明し終えると、エリックさんはおすすめの観光スポットを紹介し始めた。

中国語の簡体字表記の「川越」のパンフレットを見せる。

エリックさんの手厚いサービスに満足する台湾人カップル。

 

でも・・・、

記者から「日本ではこうした民泊が違法とされている」ことを伝えると台湾人カップルは、

「え!?知りませんでした」とビックリ。

「台湾では誰でも民泊をやっています」

「彼のお母さんも民泊をやっています」

 

現在他にも3つの部屋を外国人旅行客に提供しているエリックさん。

別な場所にある、4畳半の畳敷きの部屋に泊まっていたのは、アメリカ人女性ステファニーさんだ。

ライターの仕事をしていて、世界中を廻りながら、その国で見つけた題材を記事にしている。

この部屋には1ヶ月も滞在している。

寝るとき使っているのは、ベッドではなく布団。

かなり気に入っているという。

民泊ヘビーユーザーの彼女。

食事はその国の食材を自分流に調理して食べる。

「みそ汁は沸騰させてしまったらダメなんだよ。よく見ていてごらん」と作り方を教えるエリックさん。

こうして、この日のメニューの冷やっこ、キムチ、ひじき、味噌汁、ご飯が食卓に並んだ。

こうした利用者とのコミュニケーションがエリックさんの楽しみの一つだという。

 

「次は韓国に行くの」とAirbnbのサイトを見せるステファニーさん。

世界中どこでも民泊を利用している。

「日本で民泊が違法なのは知っているわ。アメリカでも同じ状況だから」

「でも、私は気にならない」

 

そんなエリックさんの収入は????

現在都内4つの部屋で民泊を営み、4月の総売り上げは567,507円。

ここから家賃や光熱費などの経費を差し引くと、手取り30万円ほどだという。

 

でも、いろいろな国の人と出会えることが、何よりの楽しみだ。

壁には利用者の感謝のメモ書きがたくさん貼られている。

だから、「民泊を続けていきたい」と語るエリックさん。

でも、そんなエリックさんを不安にさせるニュースが相次いでいるという。

それは・・・、

 

民泊トラブルの実態

(画面は関西方面の民泊施設)

取材に対し、「この地域だけで20軒以上あるわ。なんでうちの店だけこんなんするの」と声を荒げる女性民泊経営者。

大阪市では先月、マンションなどに外国人観光客を宿泊させたとして3人が書類送検された。

警察によると、3人は民泊仲介サイトなどを利用して客を募り、1年間に800万円以上を売り上げていたとされる。

女性民泊経営者は「あくまで民宿や。“仮の民宿”」と主張する。

「外国人をいっぱい(日本に)入れているのに部屋がないやん」

「どこで寝るの?道で寝るの?公園で寝るの?」

 

さらに、

京都市では、マンションで民泊を営んでいたとして、東京に本社がある旅行会社が旅館業法違反で摘発された。

このマンションでは宿泊客が、共用スペースのエントランスに浴衣やゴミ袋を放置。

また、宿泊客が夜中に大騒ぎし、住民は悩まされていたという。

 

エリックさんが経営するのも無認可の民泊、いわば「ヤミ民泊」の状態にある。

それはエリックさん自身よく分かっている。

「ヤミ民泊が摘発されたが?」との質問にエリックさんは、

「摘発については、ただ残念な気持ちです」

「もし私が摘発されたら、私は民泊が合法的ではないのを分かっているので、民泊をやめます」

 

法律上認められていないがゆえに、多くの問題を抱える民泊。

そんな中・・・、

 

宿泊施設不足解消のため国が方針転換=「特区内」での民泊の合法化

2020年東京オリンピックまでの国家挙げての「訪日外国人観光客倍増政策」の中で、

国は「国家戦略特区法」に基づいた民泊の合法化に踏み切った。

規制緩和による成長戦略の一環として位置づけられたもので、

この特区内で認定を受ければ、旅館業法の適用外となり、空き家や空き室などを利用した民泊を営業できるというものだ。

しかし・・・、

 

大田区の民泊条例のケースは・・・

民泊条例をいち早く可決し、今年1月に条例が施行された東京・大田区。

一定の条件を満たせば、民拍の許可を与えている。

これを受け、実際に民泊を始めようとした人がいる。

大田区で製造業「内村精密技術研究所」を営む内村喜信・代表取締役。

自宅兼工場の4階を旅行者に貸し出せるよう、リビングやトイレ、浴室、キッチンなどを200万円かけて改装した。

リモデリング直後にTVニュースでも取り上げられたので、覚えておられる方もいることでしょう。

 

「もう一つの問題」である、宿泊客の安全確保の問題(消防法など)

しかし、ここで大問題発生!

「上から下まで各部屋に鉄の扉(防火扉)で入り口を塞がなければいけない」

「そういう消防法になっている」という問題が持ち上がったのだ。

「費用は何千万円もかかっちゃうよ」とのこと。

 

どういうことかと言うと・・・、

審査では、建物を住宅ではなく、ホテルと見なされたため、全ての階で防火扉や火災報知機の設置が求められたのだ。

これには、内村さんも憤りを隠せない。

「これでお金をかけなくても、まず民泊ができれば、インバウンドで(訪日客)で外国の人がお金を落としてくれて成長戦略になるでしょ?」

「なのに!私に何千万円もかけて破産しろと言われている」

「これが今の大田区の民泊の法律なんですよ」

 

大田区で「民泊」の営業許可を得るには、多くのハードルがある。

①宿泊は6泊7日以上。

②近隣住民への告知。

③消化設備の設置。

このようにハードルが高いため、民泊認定を受けたのは、東京・大田区ではわずか13件にとどまる。

 

こそこそ隠れてではなく、国家の政策に基づいて、正々堂々と民泊事業に乗り出そうとしている内村さん。

明治3年の金谷ホテル創業者の「民宿創業を決意」と同じような志ある方だ。

このような志が踏みにじられないよう、大きな議論が喚起され、大胆な改革がなされることをことを願うばかりである。

また、前述の台湾出身の民泊オーナーであるエリックさんのように、心から日本が好きで、訪日外国人観光客のおもてなしに生きがいを見つけている人についても、摘発などで夢が潰されないようお願いしたい。

 

また、さまざまな個人・職種・形態・業態の方々が“民泊”に参入すれば、それだけ宿泊施設の個性も多様になり、日本の風俗、習慣の中で暮らしたい」という訪日外国人観光客の多様なニーズに応えられるようになるはずである。

もちろん、訪日外国人観光客の安全確保が最重要な課題であることは当然ですが、日本に存在する活力を引き出し、生かす方向に進んで行くことを心から願っています。

 

通訳案内士、韓国語・外国語学習者にとっても重要なインバウンド“おもてなし”問題

2020年東京オリンピックに向かって、通訳案内士、韓国語ボランティアガイドないしは韓国語・外国語学習者として、訪日外国人観光客を“おもてなし”で迎えようとしている僕たちにとっても、宿泊施設の不足は見過ごせない問題です。

今後も、ともに真剣に考え、新たな時代を切り開いていきましょう。

 

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インバウンド問題

⇒ インバウンド婚が急増「なぜ日本で結婚式?」の秘密を探る~仏前式・神前式・“フォトウェディング”(2016年10月6日フジテレビ“とくダネ!”)

 「民泊」最新事情~都営住宅で「隠れ民泊」。一方、インバウンド集客が加速するラブホ業界(2016年8月28日フジテレビ【新・報道2001】)

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